【住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査】家屋の地震対策について親子で話したことがある人は4人に1人* シロアリ対策が地震対策に有効と知りながら対策している人はわずか19.3%という結果も…
シロアリ対策をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスを提供している株式会社アサンテ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮内 征）（以下、アサンテ）は、生活者1000人（男性500名、女性500名）を対象に、「住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査」を実施しました。
＊「住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査」 1年以内に、親または子と「家屋の耐震性能」について話したことがあると回答した人の割合25.2%
シロアリによる被害や腐朽があった家屋の全壊率は、被害にあっていない建物の約4倍*2
年末年始は帰省される方も多い時期ですが、皆さんは離れて暮らす家族と「住まいの地震対策」についてお話されたことはありますか？意外に思われるかもしれませんが、シロアリ被害と地震による家屋の倒壊リスクには密接な関係があります。2025年に発生から30年となる阪神・淡路大震災では、シロアリによる被害や腐朽があった家屋の全壊率は93.2％と高く、そうでない家屋の約4倍*2という調査結果が出ています。
＊2 財団法人日本住宅・木材技術センター「平成7年 阪神・淡路大震災木造住宅等震災調査報告書」（平成7年10月9日発行）
離れて暮らす家族の地震対策について半数以上の53.2%が気にかけているが、家屋の耐震性について親子で話したことがある人は4人に1人（25.2%）にとどまる結果に。
離れて暮らす家族の地震対策への関心について聞いた結果、半数以上がお互いを気にかけていることが分かりました。特に子どもが親の暮らす家屋の地震対策について気にかけている傾向が強く、子どもの立場として回答した方の60.2％、半数以上が関心を寄せています。しかし、関心は寄せているものの、1年以内に親子間で家屋の耐震性について話したことがある人は、4人に1人（25.2%）にとどまる結果となりました。
シロアリ対策が地震対策に有効と知っていても、5年以内のシロアリ対策ができている人はわずか19.3%
家屋（一軒家）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか19.3%にとどまり、リスクについて認識をしている方でも、8割以上がリスクに対応できていないことが分かりました。さらに、2024年中に行った家屋の倒壊に備えた地震対策について聞いた設問では、シロアリ被害の発見につながる「床下の診断」が最も少ないという結果に。シロアリは床下で1年中活動していますが、日常の中で目に付きにくいため、危機感を感じにくいかもしれませんが、年末年始の帰省のタイミングで、離れて暮らす家族と自宅の地震対策について、シロアリ対策の観点からぜひお話をしてみてはいかがでしょうか。
■調査概要
名称：住まいのシロアリ対策と防災に関する意識調査
対象：対象:スクリーニング調査(29,396人)にて、以下 1・2 のいずれかを含む1000人を抽出
1、一軒家に暮らす、別々に暮らしている親（義理の親含む）がいる20代～40代の男女
2、一軒家に暮らす、別々に暮らしている子（義理の子含む）がいる40代～70代の男女
期間：2024年11月15日～21日
方法：インターネット調査
■調査サマリー
- 離れて暮らす親や子どもの地震対策について半数以上の53.2%が気にかけているが、家屋の耐震性について親子で話したことがある人は4人に1人（25.2%）
- 家屋の耐震性に関して、1年以内に親子で話をしていない理由として最も多いのは「話す機会がない」こと。続いて「特に理由はない」「家屋の耐震性よりも健康が気になる」が続いた。話すきっかけとしては「災害に関する報道を見た」「心配だから」の順で多く選択されている
- 家屋（一軒家）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人（316名 ）の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか19.3%だった
- 一方、家屋（一軒家）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知らないと回答した人（146名）では、「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか6.2%だった
- 自身が暮らす家屋にシロアリ対策が必要だと思っている人は約半数の47.7%
- 2024年中に行った家屋の倒壊に備えた地震対策のうち、「床下診断」は最も少ないという結果に
- 家屋（一軒家）の防蟻（シロアリ）対策の有効期限は5年で、5年に1度は対策を行った方が良いということを知っている人は23.9％にとどまる
- 10年以上シロアリ対策をしていない理由としては「シロアリを見たことがない」続いて「必要性を感じない」「お金がない」を選択した人が多かった。離れて暮らす親や子どもの立場では、自身の時と同様に、「必要性を感じない」と「シロアリを見たことがない」に加え、「（親・子の状況が）わからない」を選択した人が多かった
- 日本の家屋にシロアリ被害がある割合は約3軒に1軒だが、正しく回答できた人の割合は10.5%にとどまった
■調査結果
1、離れて暮らす親や子どもの地震対策について半数以上の53.2%が気にかけているが、家屋の耐震性について親子で話したことがある人は4人に1人（25.2%）
2、家屋の耐震性に関して、1年以内に親子で話をしていない理由として最も多いのは「話す機会がない」
続いて「特に理由はない」「家屋の耐震性よりも健康が気になる」でした。話すきっかけとしては「災害に関する報道を見た」「心配だから」の順で多く選択されています。
3、家屋（一軒家※）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知っていると回答した人（316名）の中でも、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができていない人は80.7%だった ※一軒家は賃貸も含む
4、家屋（一軒家※）がシロアリの被害にあっていると、地震の際に倒壊リスクが高くなることを知らないと回答した人（146名）の中では、適切な対応とされる「5年以内のシロアリ対策」ができている人はわずか6.2%だった ※一軒家は賃貸も含む
5、自身が暮らす家屋にシロアリ対策が必要だと思っている人は約半数の47.7%
6、2024年中に行った家屋の倒壊に備えた地震対策のうち、「床下の診断」を選択した人は最も少ないという結果に
調査結果1で、実に半数以上の人が、離れて暮らしている親や子どもの地震対策について関心を示していたものの、直近1年間で何か対応をした人は少なく、床下の診断をした人は最も少ない結果となりました。
7、家屋（一軒家）のシロアリ対策の有効期限は5年で、5年に1度は対策を行った方が良いということを知らない人は62.0％にのぼる
8、10年以上シロアリ対策をしていない理由としては「シロアリを見たことない」続いて「必要性を感じない」「お金がない」を選択した人が多かった。離れて暮らす親や子どもの立場では、自身の時と同様に、「必要性を感じない」と「（親・子の状況が）わからない」に加え、「シロアリを見たことがない」を選択した人が多かった
9、日本の家屋にシロアリ被害がある割合は約3軒に1軒だが、正しく回答できた人の割合は10.5%にとどまった
株式会社アサンテアサンテは1970年に三洋消毒社として東京都府中市にて創業し、以降半世紀以上にわたってシロアリ対策をはじめとした総合ハウスメンテナンスサービスを提供する事業会社です。「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として掲げ、お客様の安全と安心、ならびに木造家屋の長寿命化を実現し、ひいては環境保全や我が国の「木の文化」を守ることを目標としています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
公開日：2024.12.11
- この記事を共有する！
