公共職業訓練で失業保険を延長
無料で利用できる公共職業訓練
失業保険を受給している場合は公共職業訓練を受けることができます。公共職業訓練とは、国や自治体もしくは国や自治体から委託されている民間の教育機関において、再就職に必要な資格を取得したり、スキルを身につけることができるサービスです。公共職業訓練はテキスト代などの実費をのぞき無料で受講できるので、退職後に再就職する人が新たな資格やスキルが必要となる場合は利用したいサービスです。
失業保険の受給期間が延長になる
公共職業訓練は無料で受講できるサービスですが、実際に公共職業訓練を受講した場合、受講手当と通所手当も支給されます。受講手当は訓練を受けた日に日額500円で上限額40日間2万円を失業保険に上乗せして受給できます。通所手当は通所場所や方法によって支給額が変わるものの、回数制限なく月額上限4万2500円を受給できます。また、公共職業訓練中は訓練終了まで失業保険の受給期間が延長されます。
公共職業訓練の利用例
公共職業訓練は受講料が無料のうえ、受講手当や通所手当も支給され、さらに公共職業訓練中は訓練終了まで失業保険の受給期間が延長されます。公共職業訓練の受講の申し込みはハローワークで申込できます。
【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著:皿海信之 監修/三浦絵美 監修
【書籍情報】
『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』
著:皿海信之 監修/三浦絵美 監修
老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。
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公開日:2024.07.19
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