９割もの世帯が「生命保険」に加入している理由

　公益財団法人「生命保険文化センター」が３年毎に公表の「生命保険に関する全国実態調査（２０１８年度版）」によれば、生命保険加入世帯率は88・７％に及び、ほぼ９割の世帯が加入しています（世帯の年間払込保険料平均は38・２万円）。加入目的を見ると、「医療費や入院費のため（57・１％）」、「万一の時の家族の生活保障のため（49・５％）」が圧倒的に多く、そのせいか、医療保険の加入率は88・５％にも及ぶのです（世帯の平均普通死亡保険金額は２２５５万円）。

日本人の「保険好き」が窺えますが、日本の生命保険料が欧米の同内容の商品と比較して２、３倍も高いことは、スポンサータブーでマスメディアも報じません。また、保険は「相互扶助」と理解している人が多いのですが、公的な健康保険制度と異なり、営利を目的とする民間会社が提供する保険の場合は、「相互扶助」などと呼べる代物ではありません。

保険料は、万一の時の保障に充当される「純保険料」と保険会社のコストや利益に相当する「付加保険料」に分かれますが、日本の大手生保の「純保険料」相当部分は、「付加保険料」よりもはるかに少なく、３、４割程度しかありません。

つまり、毎月払う保険料の６、７割が店舗や人件費、広告費などのコストと利益に消えるのです。ネット生保でも「純保険料」相当分は７割強にすぎず、同内容ではありませんが、「共済」の場合は「純保険料」相当部分は９割強にも及びます。病気や怪我で高額医療費がかかっても、公的健保の「高額療養費」制度でカバーされるため、平均所得の人でもほぼ数万円程度の負担ですむことになります。医療保険など要らないのです。

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気になる中身を少しだけご紹介！多くの日本人は「要介護」でも有料老人ホームに入れない現実とは

「健康寿命」とは、WHOの定義では、平均寿命から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護が必要な「健康でない状態」の期間を差し引いたものです。日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」は男性71歳、女性74歳です。死ぬまで健康でいられるわけではないのです。2060年には、国民の4割が65歳以上の高齢者です。このころには、医療費も現行の負担率（69歳まで3割、70～74歳2割、75歳以上1割）では賄えず、4～5割負担にもなるでしょう。年金財政も底をつき、満額の上で70歳からの支給も予想されます。将来は今以上に老後資金が必要になるはずです。

2000年から始まった介護保険制度ですが、これも現行の1割負担では維持が困難で負担増になるでしょう。現在、費用が安い公的な介護保険施設の「特別養護老人ホーム」が全国に9700あっても入所待ちが多く入れません。となると民間の「サ高住（サービス付高齢者住宅）」や「有料老人ホーム」が候補ですが、費用は安くないのです。2014年末に、介護職員が3人の高齢者をベランダから投げて殺害した事件で注目された神奈川の施設は、リーズナブルな有料老人ホームとして人気でした。入居一時金はナシ、家賃15万1500円、管理費3万4560円、食費3万5640円の合計22万1700円だったからです。一時金ナシだと普通は月額30万円台からになります。

しかし、夫婦2人の平均年金受給額が22万円程度では、どちらかが要介護になっても、この施設でさえとても入れません。となると、究極の貧困ビジネスで流行の「無届介護施設」に入るよりなく、これなら10万円台からありますが、大部屋・不潔・雑魚寝の劣悪環境で、入所を想像したくもありません。日本は「寝たきり大国」といわれます。病院や施設での過剰医療で無理やり延命させているからです。施設の世話にならないためにも、週1で運動し、発酵食品を多く摂り、禁煙・節酒を心がけ、睡眠を十分とることが大事なのです。

★なぜ日本のお金は「円」と呼ばれるのか？
★日本人の賃金が下がり続けている理由とは
★「ふるさと納税」が天下の愚策な理由とは
★なぜサブスクが急増しているのか
などなど気になるタイトルが目白押し！

「テレワークや巣ごもり需要で経済はどう変わった？」「お金や経済って日々の生活とどう関係しているの？」「人はなぜ、その商品を欲しい、買おうと思うのか？」など、とことん身近な話題をテーマに「経済学」で読み解いていく、楽しく、勉強になる１冊です。