「老後２千万円問題」とはいったい何だったのか？

２０１９年６月に金融庁が公表したレポートが物議を醸しました。「老後の夫婦の生活費は、厚生年金だけでは不足するので２千万円は必要」という内容でした。マスメディアや野党が騒ぎ立て、事実上の撤回に追い込んだレポートでしたが、公的年金だけでは老後生活が成り立たないことは、よく知られる事実ゆえに奇異な印象を残しました。

金融庁のレポートでは「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、家計調査のデータから毎月の平均支出額約26万円に対して、収入が20万円程度なので、毎月平均の不足額が５・５万円で年間66万円、30年間に及べば、ほぼ２千万円が不足してしまう」というものでした。しかし、左頁の表でおかわりの通り、自営業の人の場合は、生涯自営で働くことが前提のため、少ない国民年金だけしか収入の支えはありません。

生活保護受給世帯の半数が高齢世帯のゆえんです。また、無職の老夫婦の平均支出額が26万円というのも少なく、ゆとりある生活には36万円程度が必要ともいわれます。となると２千万円ぐらいでは到底足りないことにもなるのです。２０２０年の平均寿命は、男性81・64歳、女性87・74歳ですが、健康で介助も介護も必要ない健康寿命は、男性72 ・14歳、女性74・79歳です。およそ半数の人たちは、この年齢から平均寿命までの間に、医療費や介護費が発生するのです。すると、ますます老後資金が２千万円ぐらいでは足りないことにもなるのです。

「老後資金２千万円問題」は、労働収入の無くなる老後の生活について、多くの国民に「気づき」を与えました。健康に留意し、ピンピンコロリを目指さないと、老後が大変だからなのです。

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気になる中身を少しだけご紹介！多くの日本人は「要介護」でも有料老人ホームに入れない現実とは

「健康寿命」とは、WHOの定義では、平均寿命から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護が必要な「健康でない状態」の期間を差し引いたものです。日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」は男性71歳、女性74歳です。死ぬまで健康でいられるわけではないのです。2060年には、国民の4割が65歳以上の高齢者です。このころには、医療費も現行の負担率（69歳まで3割、70～74歳2割、75歳以上1割）では賄えず、4～5割負担にもなるでしょう。年金財政も底をつき、満額の上で70歳からの支給も予想されます。将来は今以上に老後資金が必要になるはずです。

2000年から始まった介護保険制度ですが、これも現行の1割負担では維持が困難で負担増になるでしょう。現在、費用が安い公的な介護保険施設の「特別養護老人ホーム」が全国に9700あっても入所待ちが多く入れません。となると民間の「サ高住（サービス付高齢者住宅）」や「有料老人ホーム」が候補ですが、費用は安くないのです。2014年末に、介護職員が3人の高齢者をベランダから投げて殺害した事件で注目された神奈川の施設は、リーズナブルな有料老人ホームとして人気でした。入居一時金はナシ、家賃15万1500円、管理費3万4560円、食費3万5640円の合計22万1700円だったからです。一時金ナシだと普通は月額30万円台からになります。

しかし、夫婦2人の平均年金受給額が22万円程度では、どちらかが要介護になっても、この施設でさえとても入れません。となると、究極の貧困ビジネスで流行の「無届介護施設」に入るよりなく、これなら10万円台からありますが、大部屋・不潔・雑魚寝の劣悪環境で、入所を想像したくもありません。日本は「寝たきり大国」といわれます。病院や施設での過剰医療で無理やり延命させているからです。施設の世話にならないためにも、週1で運動し、発酵食品を多く摂り、禁煙・節酒を心がけ、睡眠を十分とることが大事なのです。

★なぜ日本のお金は「円」と呼ばれるのか？
★日本人の賃金が下がり続けている理由とは
★「ふるさと納税」が天下の愚策な理由とは
★なぜサブスクが急増しているのか
などなど気になるタイトルが目白押し！

「テレワークや巣ごもり需要で経済はどう変わった？」「お金や経済って日々の生活とどう関係しているの？」「人はなぜ、その商品を欲しい、買おうと思うのか？」など、とことん身近な話題をテーマに「経済学」で読み解いていく、楽しく、勉強になる１冊です。