「ＧＯ ＴＯキャンペーン」が経済学的にＮＧな理由

２０１９年末に中国から広まった新型コロナウィルスは瞬くうちにパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。世界中が大打撃です。ところで経済社会では、事業者同士（経済主体）が市場において取引を行いますが、通常こうした取引は、その当事者以外の人達には何ら影響も及ぼさない―― というのが一般的前提です。

しかし、ある事業者が「環境によい活動」を行えば、取引に関係のない人達にもメリットが生じますし、反対に「公害」などを発生させれば、周辺の人達にも大迷惑を及ぼすことになります。市場での経済主体の自由な行動に任せておくと、このような副次的影響が、発生するわけです。

これらの例のように、当事者以外の人たちにまで何らかの影響を及ぼすことを経済学では「外部性」と呼び、取引に関係のない人達にメリットをもたらす場合を「外部経済」、デメリットを与える場合を「外部不経済」と呼んでいます。

今回のコロナ禍は、まさしく多くの人達にとって「外部不経済」といえますが、とりわけ、感染拡大防止の観点からいえば、外食産業や旅行業者の対面型取引は、取引関係者以外にも不利益をもたらす可能性の高い「外部不経済」に相当します。

経済学の教科書では、こうした「外部性」に対処する方法として、２つの処方箋が示されます。「外部経済」には、その事業者に補助金を支給するか税金を安くし、「外部不経済」には、その事業者に活動を抑制させるべく補助金を支給するか、その活動への課税を強化させるかになるのです。残念ながら、「ＧＯ ＴＯキャンペーン」は、「外部不経済」を促進させかねない事業者の「活動」に補助金を与えるという点でＮＧなのです。

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気になる中身を少しだけご紹介！多くの日本人は「要介護」でも有料老人ホームに入れない現実とは

「健康寿命」とは、WHOの定義では、平均寿命から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護が必要な「健康でない状態」の期間を差し引いたものです。日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」は男性71歳、女性74歳です。死ぬまで健康でいられるわけではないのです。2060年には、国民の4割が65歳以上の高齢者です。このころには、医療費も現行の負担率（69歳まで3割、70～74歳2割、75歳以上1割）では賄えず、4～5割負担にもなるでしょう。年金財政も底をつき、満額の上で70歳からの支給も予想されます。将来は今以上に老後資金が必要になるはずです。

2000年から始まった介護保険制度ですが、これも現行の1割負担では維持が困難で負担増になるでしょう。現在、費用が安い公的な介護保険施設の「特別養護老人ホーム」が全国に9700あっても入所待ちが多く入れません。となると民間の「サ高住（サービス付高齢者住宅）」や「有料老人ホーム」が候補ですが、費用は安くないのです。2014年末に、介護職員が3人の高齢者をベランダから投げて殺害した事件で注目された神奈川の施設は、リーズナブルな有料老人ホームとして人気でした。入居一時金はナシ、家賃15万1500円、管理費3万4560円、食費3万5640円の合計22万1700円だったからです。一時金ナシだと普通は月額30万円台からになります。

しかし、夫婦2人の平均年金受給額が22万円程度では、どちらかが要介護になっても、この施設でさえとても入れません。となると、究極の貧困ビジネスで流行の「無届介護施設」に入るよりなく、これなら10万円台からありますが、大部屋・不潔・雑魚寝の劣悪環境で、入所を想像したくもありません。日本は「寝たきり大国」といわれます。病院や施設での過剰医療で無理やり延命させているからです。施設の世話にならないためにも、週1で運動し、発酵食品を多く摂り、禁煙・節酒を心がけ、睡眠を十分とることが大事なのです。

★なぜ日本のお金は「円」と呼ばれるのか？
★日本人の賃金が下がり続けている理由とは
★「ふるさと納税」が天下の愚策な理由とは
★なぜサブスクが急増しているのか
などなど気になるタイトルが目白押し！

「テレワークや巣ごもり需要で経済はどう変わった？」「お金や経済って日々の生活とどう関係しているの？」「人はなぜ、その商品を欲しい、買おうと思うのか？」など、とことん身近な話題をテーマに「経済学」で読み解いていく、楽しく、勉強になる１冊です。