納め過ぎた所得税の還付を受ける

再就職しない場合は確定申告する

定年退職後すぐに再就職した場合、再就職先が前勤務先の給与を含めて年末調整するため、所得税を納め過ぎは解消されますが、退職後に再就職しない場合は年末調整を受けられないため、納め過ぎた所得税がそのままの状態になります。年末調整の還付金を受けるためには退職した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告する必要があります。給与所得の源泉徴収票など添付書類を事前に準備しておきましょう。

確定申告の有無

確定申告は❶源泉徴収票と国民年金保険料などの控除証明書を準備。❷税務署または国税局のホームページか確定申告相談会場で申告書を入手。❸税務署か還付申告センターかe-Taxのいずれかで手続きという流れで行います。

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

【書籍情報】
『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』
著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。
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公開日：2024.07.09