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MLB労使交渉。痛み分けで妥結【二宮清純 スポーツの嵐】

Text:二宮清純

MLB選手会は世界最強の労働組合

 労使が対立し、開幕延期が決まっていたメジャーリーグ(MLB)機構と選手会が、ロックアウトから99日目の3月10日(日本時間3月11日)、新労使協定で合意した。

 これにより従来通り、レギュラーシーズンは162試合制で行われる。開幕は4月8日(日本時間)だ。

 新労使協定での主な合意事項を見れば、痛み分けというのが妥当なところか。

 メジャーリーガーの最低保障年俸は57万500ドル(約6700万円)から70万ドル(約8200万円)、さらに2026年までに78万ドル(約9100万円)に引き上げられる。

 また、ぜいたく税が生じる年俸総額は従来の2億1000万ドル(約245億円)から2億3000万ドル(約269億円)、26年までに2億4400万ドル(約285億円)に引き上げられる。

 選手にもっと年俸を支払ってもらいたい選手会側にすれば、ぜいたく税の基準額は高ければ高いほどありがたい。

 周知のようにNFLやNHLが導入しているサラリーキャップ制を、MLBは採用していない。その代わりがぜいたく税だ。基準額を超えた富裕球団が支払うぜいたく税は、年俸総額の少ないローカル球団に分配される。こうして格差の是正を図っているのだ。

 MLBは94年8月12日から翌95年4月2日まで、選手会が打ったストライキにより、232日間も、“機能不全”に陥ったことがある。

 労使対立のいちばんの理由は経営者側が提案したサラリーキャップ制の導入だった。

 手元に古い取材ノートがある。私のインタビューに答えてくれたのはMLBアソシエート・カウンセル(当時)のジョン・ウェストホフ。

「経営者側は総収入を50%と50%に分けるという提案をしているが、選手会側から代案が出てこない」

 しかし、経営者側提案のサラリーキャップ制にはからくりがあった。高額な入場料収入を得ているスイートルームの売り上げが、総収入から抜け落ちていたのだ。

 サラリーキャップ制を導入したいのなら、まずは総収入をガラス張りにすべき、という選手会側の反論には説得力があった。

 このようにMLB選手会は“世界最強の労働組合”と呼ばれるくらい強い交渉力を有している一方で「グリード(欲張り)だ!」との批判もある。今回、不本意ながらも機構側の最終案を受け入れた背景には、世間の風当たりの強さもあったのだろう。MLBをして「ナショナル・パスタイム(国民的娯楽)」というが、その金看板も色褪(あ)せてきた。

(初出=週刊漫画ゴラク2022年4月1日発売号)

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