MLB選手会は世界最強の労働組合
労使が対立し、開幕延期が決まっていたメジャーリーグ（ＭＬＢ）機構と選手会が、ロックアウトから99日目の３月10日（日本時間３月11日）、新労使協定で合意した。
これにより従来通り、レギュラーシーズンは１６２試合制で行われる。開幕は４月８日（日本時間）だ。
新労使協定での主な合意事項を見れば、痛み分けというのが妥当なところか。
メジャーリーガーの最低保障年俸は57万５００ドル（約６７００万円）から70万ドル（約８２００万円）、さらに２０２６年までに78万ドル（約９１００万円）に引き上げられる。
また、ぜいたく税が生じる年俸総額は従来の２億１０００万ドル（約２４５億円）から２億３０００万ドル（約２６９億円）、26年までに２億４４００万ドル（約２８５億円）に引き上げられる。
選手にもっと年俸を支払ってもらいたい選手会側にすれば、ぜいたく税の基準額は高ければ高いほどありがたい。
周知のようにＮＦＬやＮＨＬが導入しているサラリーキャップ制を、ＭＬＢは採用していない。その代わりがぜいたく税だ。基準額を超えた富裕球団が支払うぜいたく税は、年俸総額の少ないローカル球団に分配される。こうして格差の是正を図っているのだ。
ＭＬＢは94年８月12日から翌95年４月２日まで、選手会が打ったストライキにより、２３２日間も、“機能不全”に陥ったことがある。
労使対立のいちばんの理由は経営者側が提案したサラリーキャップ制の導入だった。
手元に古い取材ノートがある。私のインタビューに答えてくれたのはＭＬＢアソシエート・カウンセル（当時）のジョン・ウェストホフ。
「経営者側は総収入を50％と50％に分けるという提案をしているが、選手会側から代案が出てこない」
しかし、経営者側提案のサラリーキャップ制にはからくりがあった。高額な入場料収入を得ているスイートルームの売り上げが、総収入から抜け落ちていたのだ。
サラリーキャップ制を導入したいのなら、まずは総収入をガラス張りにすべき、という選手会側の反論には説得力があった。
このようにＭＬＢ選手会は“世界最強の労働組合”と呼ばれるくらい強い交渉力を有している一方で「グリード（欲張り）だ！」との批判もある。今回、不本意ながらも機構側の最終案を受け入れた背景には、世間の風当たりの強さもあったのだろう。MLBをして「ナショナル・パスタイム（国民的娯楽）」というが、その金看板も色褪（あ）せてきた。
（初出＝週刊漫画ゴラク2022年4月1日発売号）
