2026年4月3日

【書籍出版】新刊『裁判例に学ぶ就業規則ー勝敗を分けた規定と整備の実務』（著：「X」で毎平日6時半に労働判例情報を発信中の弁護士 西川暢春 他）が2026年3月25日に発売されました！

弁護士法人咲くやこの花法律事務所
社会保険労務士の先生方や弁護士の先生方、企業の人事労務担当者の方に、Amazon等で予約開始直後から注文をいただいている話題書！

全国約650社の顧問先（2026年3月現在）の実績があり、労働問題や人事労務を中心とした企業法務に特化した法律事務所として「企業法務の法律相談サービス」や、お役立ち情報Webメディア「咲くや企業法務.NET」、チャンネル登録数2.9万人の「公式YouTubeチャンネル」などを運営する、弁護士法人 咲くやこの花法律事務所（所在地：大阪市西区）の代表弁護士 西川暢春／弁護士 井田 瑞輝／弁護士 木澤 愛子が、新刊書籍『裁判例に学ぶ就業規則ー勝敗を分けた規定と整備の実務』（出版社：株式会社日本法令）を2026年3月25日に発売しました。

今回の書籍は、裁判例を通じて、「どのような規定が訴訟で会社を不利にし、どのような規定が会社を守るのか」を解説することで、就業規則の適用や解釈に関する思わぬ落とし穴に陥ることを防ぎ、万一裁判になった場合にも通用する就業規則を整備することができるようになることを目的とするものです。

就業規則の整備の実務では、ひな形をそのまま適用できる例はほとんどなく、会社の実情にあわせた規定の追加や修正が当然必要になります。そのような場面で正しい対応をするためには、過去の裁判例で示された裁判所の考え方や裁判例から得られる教訓を理解したうえで、それを現場に応用できる真の実力を身につけることが必要不可欠です。本書はその実力を養う一冊です。

前作「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック」のヒット作とは異なり、45の裁判例を題材にした書籍であり、前作出版後に公表された重要裁判例も多数掲載しています。




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１．なぜ、「裁判例に学ぶ就業規則」なのか？

就業規則は、企業と従業員の関係を規律する基本的なルールであり、実質的には契約書と同等の効力を持つものです。一方で、就業規則には、個々の従業員の同意を得なくても企業が定めることができるという特殊性があり、その内容の適切性が常に問われます。

近年、解雇や懲戒、賃金減額などをめぐる労働紛争は増加傾向にあり、企業と従業員双方にとって大きな負担となっています。そして、企業が就業規則に基づいて行った措置が、後に裁判で否定される事例も数多く見られます。
これは、就業規則が「企業が定めることができる社内ルール」であると同時に、「裁判所によって最終的に判断されるルール」であるにもかかわらず、裁判所の判断基準を踏まえて設計されていないことに起因しています。裁判所の考え方を理解しないまま作られた就業規則は、トラブルを予防するどころか、かえって紛争の原因となり得ます。

裁判所は、企業が定めた就業規則の文言を形式的に適用するのではなく、その合理性や具体的事情を踏まえて解釈しており、その考え方は数多くの裁判例として蓄積されています。これらの裁判例の考え方は、本来、企業が就業規則を整備するにあたり、必ず理解しておくべきものです。しかし、これまで、就業規則に関する裁判例を体系的に分析し、「どのような規定が有効とされ、どのような規定が否定されるのか」を実務の観点から整理した資料は見当たりませんでした。

本書は、こうした背景を踏まえ、裁判例の分析を通じて裁判所の判断枠組みを明らかにし、企業が紛争を未然に防ぎ、適切な労務管理を実現するための実務指針を提示することを目的として執筆したものです。

２．本書が果たすべき役割・活用方法

本書では、就業規則にまつわる判断をした45の裁判例を取り上げました。裁判所が就業規則の効力や就業規則に基づく措置についてどのような視点で判断しているのかを明らかにし、裁判例で示されたルールや裁判例から得られる教訓を就業規則の整備に活かすことに主眼を置いています。

また、解雇、懲戒、賃金制度、休職・復職など、実務上問題となりやすいテーマについて、どのような就業規則の規定であれば裁判上有効と評価されるのか、逆にどのような規定や運用が問題となるのかを具体的に示しています。

読者は、本書を読むことで、個々の裁判例の結論を知るだけでなく、「なぜその判断に至ったのか」という思考過程を理解することができ、未知の問題に直面した場合でも、自ら考え、根拠をもって判断する力を身につけることができます。さらに、裁判所の判断基準を踏まえて就業規則を正しく整備し、紛争を未然に防ぐ予防的な労務管理を実現する力をつけることができます。

就業規則の整備や企業の労務管理を担う社会保険労務士の先生方や人事労務担当者の方々に、実務に直結する判断力を養うための確かな指針として本書を活用していただきたいと思います。

３．書籍の内容紹介（あらすじ・ポイントなど・目次紹介）