受給者総数は214万人超！恐ろしい生活保護総支払額とは！？【経済の話】

右肩上がりの生活保護

生活保護受給世帯が増え続けています。当然ですが支給総額も右肩上がりです。２０１７年の生活保護受給世帯は１６４万世帯におよび、受給者総数は２１４万５４１５人にのぼります。日本では約58人に１人が生活保護下にあるわけです。

支給総額は平成29年度では３兆８４０４億円と当然のごとく上昇し続けています。なぜ、生活保護受給世帯数と支給総額が増え続けているかといえば、高齢化が原因なのです。

高齢者世帯の中に、生活保護を受けないと暮らしが成り立たない世帯が増えており、生活保護世帯の約半分は65歳以上の高齢者世帯が占めます。

また、生活保護は８つの扶助から成り立ちますが、支給総額の約半分が医療扶助です。生活保護制度は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、その自立を促すものです。

働くことが可能な人は、働くことを求められ、役所のケースワーカーからは頻繁に訪問チェックされ、「○月までで打ち切るよ」などと脅されます。

しかし、この生活保護制度を受けられず、生活保護以下の生活を強いられている高齢者も数多存在します。それは生活保護制度が預貯金や生命保険、車や住宅などの資産が基本的にないことが条件だからです。したがって資産のある人は、それを売却して生活費に充ててからでないと支給条件に該当しません。

また、借金のある人も自己破産してからでないと受給できません。ゆえに、受給したくても受給できない高齢者が数多存在するわけです（高齢者の６割は自宅保有）。なお、受給申請すると資産調査や三親等内の親族に「扶養照会」がいくのを嫌がり、申請しない人も多く存在します。貧困老後になる人は増える一方なのです。

【書誌情報】
『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』
監修：神樹兵輔

日本の社会をとりまく環境は日々変化を続け、日本経済を知ることはイコール「世界や社会の今」を見ることにもなる。行動経済学から、原価のしくみ、生活に密着した経済の疑問や問題点など、いま知っておきたい経済の基本を、身近なテーマとともに図とイラストでわかるやすく解説、読み解く一冊。