日本でも導入が検討されている共同親権

海外では共同親権が主流

親権には、父母のどちらかが親権を持つ単独親権と、父母がともに親権を持つ共同親権があります。現在の日本では、父母が離婚した場合は単独親権しか認められていませんが、海外では共同親権を認めている国が多く、日本でも導入が検討されています。

共同親権のメリット・デメリット

共同親権のメリットは、別居している親が子育てに関わりやすくなることです。単独親権の場合、親権を失った親は子育てに関わりにくく、子どもとの交流が途絶えるケースも少なくありません。共同親権であれば、父母が協力して子育てをすることになるので、面会交流や養育費の確保が期待できます。子どもにとっても、離婚した父母の両方と関係を持ち続けられることは、心身の成長によい影響を与えるとされています。

一方、デメリットは、DV(ドメスティックバイオレンス)や児童虐待があっても逃れられない恐れがあることです。共同親権では、子どもの住む場所、教育、医療などの重要事項は、父母が話し合って決める必要があるので、DVや虐待の被害者であっても、加害者との関係を完全に断つことができないのです。

日本では、共同親権についての議論が続いており、導入が決まっているわけではありません。メリットとデメリットの両方を考慮しながら、子どもの利益を最優先したうえで、父母の両方が適切な形で子育てに関われる制度にすることが求められています。

ポイント

• 共同親権は、子どもの重要事項を父母が話し合って決める。どちらかの親が勝手に決めることはできない。
• 日本は共同親権を認めるかについて議論を進めている段階。

共同親権とは？日本ではどうなる？

共同親権のメリット・デメリット

【メリット】

• 別居している親が子育てに関わりやすくなる
• 面会交流や養育費を確保しやすくなる
• 離婚後も父母と交流できることにより、子どもの心身の健やかな成長が期待できる

【デメリット】

• DVや児童虐待から逃れるのが困難
• 父母による話し合いが困難な場合や、対立した場合に、子どもの重要事項を決めるのに時間がかかることがある

現在検討されている共同親権導入のイメージ

協議離婚：共同親権も認める

調停・裁判による離婚：裁判所が共同親権か単独親権か決める

【森元先生からのアドバイス】日本で共同親権が導入されるとしても、少し先になりそうです。今の状況で離婚後も父母の両方が子育てをすることを望むのであれば、面会交流や養育費について、しっかり取り決めをして、公正証書や調停調書などを作成することが大切です。

【出典】『増補改訂版 前向き離婚の教科書』著：森元みのり