増税の時代のなか、NISAの減税策はずば抜けている

通常の投資と違い20%の税金が発生しない

少子化による生産年齢人口の減少もあって、長く経済が停滞する我が国。一方で、社会保障費や防衛費の財源など、国民の負担増は不可避となっています。いよいよ大増税時代のはじまりかと、おそれおののく声もちまたに聞こえるようになりました。そんななか、一筋の光明として、投資に少しでも興味のある人々が注目しているのが投資運用に対しての利益が非課税となっている新NISAです。

NISA口座ではない、通常の株式投資に対する課税口座(特定口座)は、一般的に、預貯金の利子などと同じ源泉分離課税です。ほかの所得と分離して一定の税率で税金を納める方式で、税率は一律20％（2037年12月までは復興特許別所得税0.315%を加算）です。

これをほかの課税方式と比べて高いと見るか安いと見るかは人によるでしょう。ただ、新NISAではそもそも課税自体が生じません。上限こそあるものの非課税で投資を行えて、そのうえ利益をそのまま手にできるのが最大の魅力なのです。

1つ注意しておきたいのが、米国株に分散投資するタイプの東証ETF（上場投資信託）を利用する場合。新NISAを活用すればたしかに日本側の課税はありませんが、アメリカでの10％の課税は生じます。

新NISAを利用するとこんなにお得

通常の株式投資を行ったときの税率

住民税5％＋所得税15.315%（2037年まで所得税15％に復興特別所得税0.315%が加算）＝20.315%

NISA口座で利益が出たときの例

A株の利益 550,000円（配当金や値上がり益）→課税口座からの投資は20.315%の税金がかかるため…→利益から引かれる税金は111,732円

A株の利益 550,000円（配当金や値上がり益）→NISA口座からの投資であれば非課税のため…→利益から引かれる税金は0円（NISA口座ならそのまま利益に！）

最終的な利益は……

• 通常の株式投資の利益約440,000円
• 新NISAを活用したときの利益550,000円（10万円以上も利益がUP！）

全額を手にできるか、20%強を税金で持っていかれるかの差は大きい。

【出典】『眠れなくなるほど面白い 図解 新NISAの話』著：伊藤亮太