なぜ日本は「持ち家」を推奨するのか？ 国が支える住宅優遇の真実とは【眠れなくなるほど面白い 図解 マンションの話】

日本社会は「持ち家促進政策」を取っている

政府が「持ち家」を促進する理由は？

私が「賃貸ではなく持ち家を持つべきだ」と主張する理由の１つは「日本が〝持ち家〟を促進する制度を取っているから」です。

日本は国民が家を購入することに対し税制と金利の優遇政策を国策として行っています。データによると、80歳の人の持ち家率はなんと80％にも上ります。また、過去の歴史の中では、景気が悪くなった際には経済活性化のカンフル剤として持ち家促進政策が常に取られてきました。不動産という大きな買い物をすることで、家具・家電・カーテンなどそれに伴う付属品の購入が促進されるためです。

では、今はどうでしょうか？ 現在取られている持ち家促進政策の最大のものは「住宅ローン控除」。住宅ローンを借りると、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が受けられ、借り 入 れ か ら10年 の 間、 年末 ローン残高 の0.7％が還付される（最大35万円）という制度です。現在、住宅ローンの金利が低く１％未満で借りられることも多いことから、住宅ローンの金利が実質ゼロ以下になってしまうこともあるというお買い得な状況となっています。

また、社会問題化している現状として、賃貸の場合は「高齢になると入居を断られてしまう」現状があります。そういう意味でも、「持ち家」はリスクヘッジとなるのです。

住宅ローン控除で金利が実質ゼロに？

マイナス金利の導入で住宅ローンの金利は下がり、1％未満で借りられることも多く、住宅ローンの金利が実質ゼロ以下になってしまうという状況となっている。

日本人の持ち家率は30代から上昇

持ち家世帯率を家計主の年齢階級別にみると、年齢階級が高くなるほど割合も高くなり、30歳代で急上昇することがわかる。

【出典】『眠れなくなるほど面白い 図解 マンションの話』著：沖 有人