地震保険の加入で所得控除する

最大で5万円の所得控除ができる

地震保険に加入している場合は保険料や加入時期に応じて一定額がその年の課税所得額から差し引かれる所得控除が受けられます。控除額は所得税で最大5万円、住民税で最大2万5000円が控除されます。ただし、地震保険は火災保険とセットで加入する保険であり、地震保険単独で加入できないので注意が必要です。火災保険に併せて加入してはじめて控除を受けられます。

地震保険料の控除額

この地震保険控除は地震災害の多い日本において国民が災害に備えて自助努力することを支援する目的で作られました。なお、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険等は、従来の損害保険料控除が適用できます。

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

【書籍情報】
『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』
著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。
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公開日：2024.07.15