ふるさと納税で税金を控除

自治体へ寄付して節税する

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付することで寄付額の2000円を超える分について、所得税・住民税から控除を受けることができる制度です。ふるさと納税の納付者は納付先の自治体より返礼品を受け取ることができます。また、ふるさと納税には、所得や家族構成などで決まる「控除上限金額」があり、控除を受けるには寄付金の受領書が必要となるので事前に準備しておきましょう。

ふるさと納税の控除額

(ふるさと納税ワンストップ特例)確定申告不要な給与所得者などで、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り申請ができる制度です。所得税からの控除は行われず控除額全額が次年度住民税から減額されます。

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

【書籍情報】
『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』
著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修

老後資金二千万と言われる時代ですが、年金受給開始はどんどん先延ばし。雇用延長が義務付けられたとはいえ大抵の場合収入は激減。「60歳定年前後」の身の処し方、資産の運用方法は、老後を生きる上で重要な決断となります。会社も役所も何も施してはくれません。自力で道を切り拓くしかないのです。行政においても雇用保険、健康保険、年金など、手続きすれば利用できた仕組みをみすみす見逃して結果的に損をしてしまうこともよくあります。知っておきさえすれば手に入れられたアナタの大切な資産なのです。また、定年前後で最大のテーマは「退職金の運用」です。この低金利・インフレ時代に銀行預金として放置しておくのは無策でしかありません。新NISAを始め、不動産運用など、アナタに合った資産運用を考えてみましょう。老後を安心して生きるための指南書です。

公開日：2024.07.17