～ 東京圏出身者では5割が地方でのボランティアや短期アルバイトなどに「興味あり」 ～ ～ 理想の田舎暮らしができそうな都道府県は、北海道、長野県、群馬県が上位 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が企画・運営し、地域や次世代に関わる調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は、本日11月1日（金）、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む15歳～29歳の若者967名を対象に実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査 2024」の結果を発表しました。
【調査について】
総務省が今年１月に公表した人口移動報告では、東京都の「転入超過」状態が続き、東京一極集中はますます加速しています。国全体での少子高齢化の中、全国の７割を占める1,208自治体では「転出超過」となっており、地域の人口減少は歯止めが利かない状態となっています。
トラストバンク地域創生ラボは「持続可能な地域に欠かせない、未来を担う人財」として15歳～29歳の若者に焦点を当て、昨年に引き続き「東京圏で生活する若者たちが地方と関わり、貢献する可能性を探ること」を目的とした調査を実施しました。新たに、出身地別（東京圏か、東京圏以外で生まれた人か）の分析や、地方暮らしに憧れる理由、若者の交流人口・関係人口を増やすための取り組みへの関心度等も調査しました。
前回に引き続き、若者が地方に移住する際にネックになっているのは「交通の便」や「仕事」であることが改めて判明した一方で、東京圏に住みながらも地方と関わる方法を模索する若者の姿も浮き彫りになりました。加えて興味深かったのは、東京圏で生まれ育った若者においては特に、ふるさと納税が「地方に第２のふるさとができるきっかけ」になっているということです。地方でのボランティアや短期ボランティア等の活動への関心も比較的高い傾向にあるなど、東京圏生まれの若者が持つ地域貢献のポテンシャルの高さを実感しました。（地域創生ラボ主宰・永田）
【 結果のポイント 】
- 地方で暮らすことに憧れる若者は45.6％（「とても憧れる」「まあ憧れる」の計）。理由は多い順に「地方でのスローライフに魅力を感じるから」（49.0％）「都会の喧騒から離れたいから」（32.9％）「心機一転できそうだから」（29.5％）。都会疲れが地方への憧れを生んでいる実態が明らかに。一方、地方に憧れる人のうち、実際に暮らそうと思えない理由は「交通の便」（61.6％）「働き先の有無」（37.2％）「金銭面」（26.7％）と現実的な回答が目立った。
- 地方を活性化させるための活動への興味を尋ねると全体では51.0%、地方で暮らすことに憧れる若者に絞ると、76.2％が、興味がある（「興味があり、実際に携わっている」「興味はあるが、携わっていない」）と回答。地方に憧れる人のうち、実際に携わっている人が24.3%いることも判明した。また、東京圏出身の若者では54.1%が「興味がある」（同上）と答えた。
- ふるさと納税での寄付経験や寄付意向を尋ねると「寄付したことがある」が23.9%、「寄付してみたい」が42.4%。出身地ではなくとも愛着を感じる「第2のふるさと」に関心がある人（「第２のふるさとがある」「いつかはほしい」の計）は65.3%。「第2のふるさと」があり「ふるさと納税経験がある」人において、第2のふるさととの出会いは「ふるさと納税がきっかけ」という人が72.3%。東京圏出身の若者に絞ると、79.8%にのぼった。
- 理想の田舎暮らしができそうな都道府県は、北海道、長野県、群馬県が上位。
【調査名：「東京圏の若者の地方に対する意識調査 2024」】
(トラストバンク地域創生ラボ調査）
◆方法：インターネット調査／期間：2024年9月19日～9月25日
◆対象：東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む15歳～29歳、967人
※ 特に断りがない場合、n=967で結果を表示
１）「地方」に対する憧れと、移住に対するボトルネック
希望の地方暮らしのスタイルは「完全移住」（35.5％）が前回※同様最多だが、12ポイント減少。一方、次点の「お試しなどの短期間移住」が34.1％と、12ポイント増え、完全移住希望とほぼ並ぶ結果となった。
※出典：トラストバンク地域創生ラボ「東京圏の若者の地方に対する意識調査」2023年9月発表https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press685/
理想の地方暮らしを実現できそうな都道府県のトップは
昨年※同様北海道。前回2位であった沖縄県がランク外となり、3位の長野県が1ランクアップする結果に。
※出典：トラストバンク地域創生ラボ「東京圏の若者の地方に対する意識調査」2023年9月発表https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press685/
東京圏に住むメリットは、東京圏で生まれ育った若者にとっては交通の利便性、東京圏以外で生まれ育った若者にとっては働き口の多さであることが浮き彫りに。
２）若者の「仕事」や「生活」に対する価値観
「良い仕事」の条件は、昨年と同様の順位で、「収入が高い」、「楽しさ・やりがいを感じる」、「働きやすい」がトップ３に。特に10代の7割以上が「収入が高い」を選択した。
３）ふるさと納税と、地域活性の活動について
地方を活性化させるための活動には、
全体では51.0%、地方で暮らすことにあこがれる若者にしぼると76.2％が、「興味がある」と回答した。
４）東京圏で生まれ育った人と、東京圏以外で生まれ育った人との回答差
東京圏出身の人は、東京圏以外を出身地とする人に比べて、より早く地方暮らしをしたい人が多い傾向。
東京圏出身の若者で、ふるさと納税の経験があり、かつ「第２のふるさと」があると答えた人において、約8割が「第2のふるさととの出会いは、ふるさと納税だった」と回答。
ふるさと納税は、地域と関わりが薄い都心の若者が、地域と関係・交流を持つきっかけの一つであることが明らかに。
トラストバンク地域創生ラボ（ https://note.com/tb_regional_labo/ ）
トラストバンクが設立10周年となった2022年、立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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公開日：2024.11.04
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