～GIGA端末の情報漏洩防止には安全な端末回収が必須、学校と保護者が理解すべきポイントとは～
一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるにあたり「データ漏えいを1件も起こさない処分」の実現、適正な処分・データ消去実行に向け、小学校から高校に通うお子さまを持つ保護者を対象に「GIGAスクール端末処分に対する意識調査」を実施しました。
調査結果ピックアップ
TOPIC1. GIGAスクール端末を使用するお子様を持つ保護者の約3人に2人が
GIGAスクール端末の処分方法について知らないと回答。さらに端末に
含まれているデータについても、75％以上の保護者が学校の
データ管理状況含めて知らないという結果に。
TOPIC2. データ漏洩時のリスクが高いと考えられる、
いじめアプリなどのセンシティブなデータが入っている事を知る保護者は
全体30%未満にとどまることが明らかに。
TOPIC3. 約70％近くの保護者が「データ漏えい発生時の対応」に関する情報提供を
知りたいと考えている一方で、教育関係者の理解度に課題。
意識のズレが明らかに。
GIGAスクール端末の適切な処分計画、体制やデータ消去について
教育関係者からの積極的な開示が必要であり、
保護者・PTAも子供たちのデータの行方をチェックしていくべきである。
＜調査概要＞
調査地域 ：全国
対象者条件 ：GIGAスクール端末を使用するお子様を持つ保護者 20代～70代以上
調査手法 ：インターネット調査
実査時期 ：2025年2月
サンプル数 ：306
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会調べ」と明記していただけますと幸いです。
TOPIC1.
GIGAスクール端末を使用するお子様を持つ保護者の約3人に2人がGIGAスクール端末の処分方法について知らないと回答。さらに端末に含まれているデータについても、75％以上の保護者が学校の
データ管理状況含めて知らないという結果に。
GIGAスクール端末を使用するお子様を持つ保護者のうち、約3人に2人がお子さまの通う学校でのGIGA端末の処分方法を把握していないと回答しました。GIGAスクール構想で導入された端末が2025年に更新時期のピークを迎えるにあたり、端末内の個人情報や学習データが適切に消去されないまま処分され、使っていた子どもの個人情報流出が危惧されています。そんな中、保護者が処分方法を知らないのは3人に2人に及んでおり、かつ、全体の約3割が「知らない、かつ把握する必要はないと思っている」「知らない、かつこれまで考えたこともなかった」と課題の重要性を認識していない結果となりました。
GIGAスクール端末に含まれるデータについて、75%以上の保護者が学校のデータ管理状況を含めて「知らない」と回答。保護者のデータ管理への関心の低さが浮き彫りとなり、データ管理の透明性が不足していることを示す結果となりました。学校側としては、保有データを明確に提示し、どのような管理状態にあるかを保護者に対し、発信していく必要があると言えます。また、教育委員や自治体と連携し、GIGA端末のデータ管理に関する共通のガイドラインを策定していくことや、外部の認定事業者の導入などにより、適切なデータ管理が実施されるかを確認する体制を整備が重要となってきます。
TOPIC2.
データ漏洩時のリスクが高いと考えられる、いじめアプリなどのセンシティブなデータが入っている事を知る保護者は全体30%未満にとどまることが明らかに。
データ漏えい時のリスクが高いと考えられる、いじめアプリなどのセンシティブなデータが入っていることを知っている保護者は、全体の30%未満にとどまることが明らかになりました。学校が透明性のあるデータ管理を行い、生徒の情報モラルを高めること、そして保護者が積極的に学校と連携し、子どもたちの安全な学習環境を整えていくことが重要と言えます。また、学校側が明確な基準を設け、保護者に説明をしていく必要があることがわかります。
TOPIC3.
約70％近くの保護者が「データ漏えい発生時の対応」に関する情報提供を
知りたいと考えている一方で、教育関係者の理解度に課題。意識のズレが明らかに。
「データ漏えいについて、保護者は学校側にどのような情報提供を希望するか」という質問について約70％近くの保護者が「データ漏えい発生時の対応」に関する情報を知りたいと考えていることがわかりました。また、その一方で、前回実施した、教育関係者に対して行った意識調査（※）では47％の教育関係者が処分方法など知らないといった回答となっており、GIGA端末の十分に認知していないというギャップが生まれています。
GIGAスクール端末の活用が進み、第2期の基盤整備を強化のフェーズに移る中で、教育関係者におけるデータの適正な管理と保護者の認識向上は、教育関係者が直面する新たな課題と言えます。それぞれが自治体の処分計画を知ったうえで、対応をしていくことが必要であるといえます。今後は、学校・自治体・保護者が連携しながら、安全な学習環境を実現するための取り組みを推進していくことが重要です。
※ 2025年以降ピークを迎える第二期GIGA端末更新に向け、教育関係者のGIGA端末処分に対する意識調査を実施
■「一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会」 概要
当団体は、全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、適正な端末処分、適正なデータ消去を普及させることにより生徒のデータプライバシーを保護することを目的として発足しました。今後、関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事や、関係行政機関との連携に関する事業の展開。 調査・研究、それをベースにした普及・啓発及び相談に関する事業も行う予定です。また、人材育成、技術支援に関連するセミナー・講演等を開催し、児童生徒のデータプライバシー保護を実現します。
・団体名 ：一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
・設立 ：2025年1月31日（金）
・専門委員 ：尾花 紀子
・協力 ：株式会社ブランコ・ジャパン/リネットジャパングループ株式会社
■「GIGA端末廃棄を、もっと安全に」プロジェクト概要
当団体は、プロジェクトを通してGIGA端末が抱えるデータ漏えいリスクを世の中に啓蒙することで、より多くの自治体が認定事業者での端末回収手続きが進められる社会を目指します。そして、全国の小中学生のお子様を持つ保護者の皆様が安心できる社会を実現できるよう、取り組みを進めてまいります。
プロジェクトサイト：https://www.student-data-privacy.jp/
＜GIGA端末スクール構想及び本団体の活動に関するタイムライン＞
2018年 ：文部科学省にて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
2019年 ：文部科学省より「GIGAスクール構想」発表
2023年 ：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を2年間延長
2024年 ：5/17（金） 環境省より「GIGAスクール端末処分における小型家電リサイクル制度」
周知開始
2025年 ：1/31(金) 「児童生徒のデータプライバシー協会」を設立
2024年～2028年：GIGAスクール構想第2期「NEXT GIGA」期間
※タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、25～26年度が買い替えのピークとなる見込
■一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル
URL ： https://www.student-data-privacy.jp/
設立 ： 2025年1月31日（金）
事業目的： 全国の小・中学校に整備されたＧＩＧＡスクール端末更新に伴い、
適切な端末処分、適切なデータ消去を普及させることで、
児童生徒のデータプライバシー保護を実現する。
事業内容： (1) 関係者の相互交流・相互理解の推進に関する事業
(2) 関係行政機関との連携に関する事業
(3) 調査・研究等の事業
(4) 普及・啓発及び相談に関する事業
(5) 人材育成に関する事業
(6) 技術支援に関する事業
(7) セミナー・講演等に関する事業
(8) 各種情報提供に関する事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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公開日：2025.03.18
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