定年後の働き方と給付金の全知識｜再雇用・再就職・自営業で活用すべき公的制度を徹底解説【定年後も安心がずっと続くお金のつくり方】

定年後の働き方と給付金はどうなる？定年後に働く場合の3つの選択肢とは

定年後の働き方と給付金

定年後に働く場合の3つの選択肢

従来であれば定年後は退職金と年金で悠々自適なセカンドライフを送るのが一般的でしたが、ライフスタイルの変化や多様化した働き方が要因となり、近年は定年後も働くという人が多くなってきました。定年後に働く場合、退職した企業でまた働く「再雇用」、新しい職場で働く「再就職」、フリーランスで働く「自営業」と大きく3つの選択肢が考えられます。自分にあった働き方を検討しましょう。

定年後の働き方

高年齢者雇用安定法は、定年年齢は60歳を下回ってはならず、❶65歳までの定年の引上げ❷65歳までの雇用継続❸定年制の廃止の措置が必要です。また70歳までの就業確保が努力義務化され、2021年は65歳以上の約4人に1人が働いています。

定年後の労働を支える制度

退職後もスムーズに働き続けるためには公的制度を活用しましょう。ただし、再雇用されるか再就職するか、再就職なら就職する年齢によって利用できる制度が異なります。たとえば、60歳以降の就職活動では失業保険を受給できますが、65歳以降は失業保険の対象外なので、高年齢求職者給付金を受給できます。そのほかにも再就職手当など様々な制度を活用できるので事前にチェックしておきましょう。

自営業で働く際に活用したい制度

退職後にフリーランスで働く自営業の人は会社員時代よりも福利厚生や収入が不安定になるという不安要素があるかと思います。2022年7月より自営業者の雇用保険受給期間が最長3年間延長できる特例が開始されました。この特例を活用することで特例申請を出しておけば事業が休業・廃業した場合でも原則の1年間と合わせて合計4年間受給期間が延長され、基本手当を受けられます。申請はハローワークなどで行います。

定年後の再就職で使いたい制度

60歳以降の雇用保険等に関する制度はある程度充実していますが、各種手続きは必要になります。また働き方は多様化していますので、より良い制度を選択しましょう。

自営業者が使いたい制度

自営業者としてスタートする時に法人設立と考える方もいると思います。法人のメリットはありますが費用負担もありますので、まずは個人事業主でスタートし、いずれ法人化するという方法もあります。

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修