へーベルメゾン「ペット共生型賃貸住宅」発売から20年、管理戸数2万戸を達成

旭化成ホームズ株式会社
“ペット可”を超えた、ペットと人が安心して暮らせる住まいづくりを加速

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二、以下「旭化成ホームズ」）と旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市川 靖道、以下「旭化成不動産レジデンス」）は、旭化成ホームズグループが展開する「へーベルメゾン」のペット共生型賃貸住宅が発売から6月で20年を迎えます。この節目の年に、ペット共生に関する商品・サービスを包括する新商標「PAWTNER（パウトナー）」の立ち上げとあわせ、ペット共生型賃貸住宅の管理戸数が2万戸を達成したことをお知らせします。

I．へーベルメゾンの「ペット共生型賃貸住宅」の特徴

へーベルメゾンの「ペット共生型賃貸住宅」は、ペットと人が共に安心して暮らし続けられる環境づくりを目指した賃貸住宅です。ペットに配慮した設備や間取りといったハード面の工夫に加え、入居前後のフォロー体制までを含めて設計している点、また、「ペット可賃貸」とは一線を画し、入居者全員がペットと暮らすことを前提としている点を特徴としています。
入居前には、専門スタッフがペットの飼育状況や飼い主のマナー意識を丁寧に確認する独自の審査を実施し、入居後のトラブル抑制や安定した居住環境の維持につなげています。入居後は、獣医師による無料相談やドッグトレーナーの出張サービスなどのサポート体制を整備しています。大型犬や多頭飼育にも対応しながら、ペット飼育者同士が気兼ねなく暮らせるコミュニティ形成を促進しています。
さらに、獣医師による往診サービスや、通院時や日々の移動を支援するペットタクシーなど、日常の困りごとに対応する外部サービスとの連携も強化しています。これらの取り組みは、単なる付加価値にとどまらず、住まいと一体となった暮らし支援の一環として位置づけています。
こうした設備面と運営・サービスの両輪による取り組みは、入居者満足度の向上だけでなく、近隣トラブルや建物損耗に対するオーナーの不安軽減にも寄与し、安心してペットと暮らし続けられる環境づくり、ひいては安定した賃貸経営につながっています。

II．ペット共生型賃貸住宅の背景

ヘーベルメゾンのペット共生型賃貸住宅は、2006年に展開を開始しました。ペットの飼育ニーズが高まりつつあった一方で、賃貸住宅では「近隣トラブル」や「建物の損耗」といった不安から、多くの物件でペット飼育が制限されていた時代に、ペットと人がともに安心して暮らし続けられる賃貸住宅のあり方を模索したことが始まりです。
2025年一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は約682万頭、猫は約885万頭にのぼり、ペットの数は子どもの数を上回る状況にあります。こうした社会背景の中でも、賃貸住宅におけるペット飼育は依然として制約が多く、賃貸住宅の約8割は依然としてペット不可とされており、住まいの選択肢は限られてきました。
当社のペット共生型賃貸住宅は、設備や間取りといったハード面の充実だけでなく、サービスや管理体制を重視し、多くの入居者から高い満足の声が寄せられてきました。発売から20周年を迎えた現在まで、管理実績を通じて蓄積されてきた知見や入居者の声を活かしながら、ペット共生型賃貸住宅のあり方をアップデートし続けてきたことが、管理戸数の増加につながっています。今後も、変化するライフスタイルや多様化するペットとの暮らしに寄り添いながら、住まいを起点に、ペットと人がともに安心して豊かに暮らせる社会を目指していきます。

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