日本人の賃金はなぜ上がらない？OECD平均年収の比較と内部留保が招く国力衰退の真相【経済とお金の話】

バブル崩壊以降「日本人の賃金」が下がり続けている理由

「各国の通貨価値」はどのようにして決まるのか？

日本人の賃金は下がり続けています。２０２０時点でのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による平均年収の調査では、米国６万９３９２ドル、スイス６万４８２４ドル、カナダ５万５３４２ドル、ドイツ５万３７４５ドル、英国４万７１４７ドル、フランス４万５５８１ドルに対して、日本は３万８５１５ドルにすぎません。

この金額は購買力平価換算ゆえに物価も考慮された実情を反映しており、過去20年間の下落は加盟38ヶ国中で日本だけでした。90年代初頭は、米国に次ぐ世界２位を記録した日本ですが、今ではこの有様です。　日本では
97年に賃金水準が最も高かったのですが、この年あたりから、日本は恒常的なデフレに陥ります。デフレは物価を下げますが、賃金にも下押し圧力が働きます。バブル崩壊後の日本では、非正規雇用も広がり、今や労働者の４割に及びます。コロナ禍になる前まで、人口減で人手不足も叫ばれた日本ですが、賃金は上がらず、経済学の教科書通りにはなりませんでした。

賃金が上がらない理由はいろいろ挙げられます。労組の組織率も16％台ゆえに賃上げ圧力も弱く、中小零細企業の比率が99・７％ゆえに生産性が低いからともいわれます

もっともバブル崩壊以降、大企業が警戒心を強め、賃金を抑制してきたのは、２０１９年の内部留保額が４７５兆円に膨らんだことや、労働分配率の低下を見ても明らかです。企業は利益を人件費にも設備投資にも回さず、ひたすら蓄積を図ってきたわけです。賃金が増えなければ、消費が伸びず、内需が減少するので、デフレ脱却もできず、結局企業の首を絞めます。低賃金で貯蓄もできない状況は、将来不安を高め、国力衰退を早めます。

出典：眠れなくなるほど面白い　図解　経済とお金の話