「ＧＯ ＴＯキャンペーン」が外部不経済を促進させかねない理由とは？【経済とお金の話】

「ＧＯ ＴＯキャンペーン」が経済学的にＮＧな理由

２０１９年末に中国から広まった新型コロナウィルスは瞬くうちにパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。世界中が大打撃です。ところで経済社会では、事業者同士（経済主体）が市場において取引を行いますが、通常こうした取引は、その当事者以外の人達には何ら影響も及ぼさない―― というのが一般的前提です。

しかし、ある事業者が「環境によい活動」を行えば、取引に関係のない人達にもメリットが生じますし、反対に「公害」などを発生させれば、周辺の人達にも大迷惑を及ぼすことになります。市場での経済主体の自由な行動に任せておくと、このような副次的影響が、発生するわけです。

これらの例のように、当事者以外の人たちにまで何らかの影響を及ぼすことを経済学では「外部性」と呼び、取引に関係のない人達にメリットをもたらす場合を「外部経済」、デメリットを与える場合を「外部不経済」と呼んでいます。

今回のコロナ禍は、まさしく多くの人達にとって「外部不経済」といえますが、とりわけ、感染拡大防止の観点からいえば、外食産業や旅行業者の対面型取引は、取引関係者以外にも不利益をもたらす可能性の高い「外部不経済」に相当します。

経済学の教科書では、こうした「外部性」に対処する方法として、２つの処方箋が示されます。「外部経済」には、その事業者に補助金を支給するか税金を安くし、「外部不経済」には、その事業者に活動を抑制させるべく補助金を支給するか、その活動への課税を強化させるかになるのです。残念ながら、「ＧＯ ＴＯキャンペーン」は、「外部不経済」を促進させかねない事業者の「活動」に補助金を与えるという点でＮＧなのです。

出典：眠れなくなるほど面白い　図解　経済とお金の話