ふるさと納税はなぜ問題視される？『富裕層優遇』の仕組みと税金浪費の致命的な欠陥【経済とお金の話】

「ふるさと納税」で最も得をするのは富裕層で平民には不公平な制度だった？！

「ふるさと納税」が天下の愚策な理由

２００８年度から「ふるさと納税」制度がスタートし、初年度の全国受入額は81億円でしたが、２０２０年度は６７２４億円の過去最高額となり、寄付件数は３４８８万件（前年比１・５倍）にのぼりました。ふるさと納税とは、自分が指定する自治体に寄付すれば、寄付額から２千円を除外した金額が所得税や住民税から控除され、寄付した自治体からは、概ね返礼品が貰える制度です。

つまり、実質２千円の負担で肉や海産品などの返礼品が貰えます。５万円を寄付すれば４万８千円分が国や居住自治体に入らず、寄付先の自治体に入ります。そのため寄付を募る自治体間で、激しい高額返礼品競争まで起きました（19年度から返礼品調達額は寄付額の３割以下に規制）。

ところで、この制度には寄付額に上限があり、独身で年収４００万円なら、せいぜい４万円程度、年収８００万円でも12万円程度です。高級な和牛や海産物などの高額寄付が必要な返礼品の利用は限られるのです（５回以下は確定申告不要）。その点、最もトクをするのは富裕層でした。

年収１２００万円の妻子持ちなら24万円程度、年収３千万円なら１０５万円、年収１億円なら３６０万円までの利用が可能で、まさしく富裕層優遇なのです。また、次にトクなのは返礼品に選ばれる地場産業で、自治体に寄生して稼げます。さらに、自治体が広告を載せるポータルサイトには、寄付額の10％もの手数料が入ります。

寄付額の半分程度しか自治体に入らず、税金が浪費されています。なお、総務相時代にこの制度を導入し、官房長官時代に制度を拡充したのは菅総理でした。不公平な制度の欠陥を指摘し、反対した総務省官僚が左遷されたのは語り草です。

出典：眠れなくなるほど面白い　図解　経済とお金の話