日本財団 18歳意識調査結果第65回「総裁選/政治関心」

公益財団法人日本財団
-5割弱が「政治への関心高まった」　総選挙「行くと思う」が半数超すー

　日本財団（東京都港区会長笹川陽平）は立憲民主党代表選、自民党総裁選を前にした9月20、21の両日、「総裁選/政治関心」をテーマに65回目の18歳意識調査を行い、政治への関心の変化や総選挙での投票意向、今後の政治・新総理への期待などを聞きました。立憲民主党代表選の実施に関しては全体の6割、自民党総裁選に関しては同8割が「知っていた」と回答、両選挙を通じて約半数（48％）が「政治への関心が高まった」とし、総選挙が行われた場合、半数超が「行くと思う」と答えています。

　自民党総裁選に関しては、総裁交代に伴い「良い変化があると思う」と「変化はないと思う」が、ともに約3割で並び「悪い変化があると思う」との回答も約1割を占めています。新総理大臣が決まった場合に期待する事項では「一般市民の生活への理解」、「クリーンさ（不正や不透明さがない）」、「日本を良くする信念」がそれぞれ3割近くを占めました。

　さらに今後の政治で特に力を入れてほしいテーマとしては、「少子化・子育て支援」が4割弱と最も多く、次いで「経済・景気対策」が3割を超え、女性では「働き方改革」や「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が高い数字となっています。

詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。ご参照ください。

第65回「速報調査（総裁選/政治関心）」結果の概要
▼総裁交代による自民党の変化：
良い変化があると思う　31.3% / 変化はないと思う 33.0% / 悪い変化があると思う　10.2%　
わからない　20.5% / 回答しない　5.0%
※良い変化があると思うは「良い変化があると思う」「どちらかというと良い変化があると思う」の合計、悪い変化があると思うは「どちらかというと悪い変化があると思う」「悪い変化があると思う」の合計
▼新総理大臣へ期待するもの：
一般市民の生活への理解　29.9% / 日本を良くする信念　27.6% / クリーンさ（不正や不透明さがない）　27.4%
※最大3項目まで回答
▼これからの政治で注力してほしいテーマ：
少子化・子育て支援　38.2% / 経済・景気対策　34.0% / 教育　24.3%
※最大3項目まで回答

【調査結果抜粋】
●総裁選（自民党総裁選挙）実施の認知

●総裁交代による自民党の変化

●新総理大臣に期待するもの（上位抜粋）

■調査概要
第65回「総裁選/政治関心」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年９月20日（金）～9月21日（土）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20241004-104826.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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