老後2,000万円問題は嘘か誠か？年金不足の現実と健康寿命から考える本当の必要額【経済とお金の話】

「老後2千万円」では足りない？実は老後資金が2千万円以上になる理由

「老後２千万円問題」とはいったい何だったのか？

２０１９年６月に金融庁が公表したレポートが物議を醸しました。「老後の夫婦の生活費は、厚生年金だけでは不足するので２千万円は必要」という内容でした。マスメディアや野党が騒ぎ立て、事実上の撤回に追い込んだレポートでしたが、公的年金だけでは老後生活が成り立たないことは、よく知られる事実ゆえに奇異な印象を残しました。

金融庁のレポートでは「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、家計調査のデータから毎月の平均支出額約26万円に対して、収入が20万円程度なので、毎月平均の不足額が５・５万円で年間66万円、30年間に及べば、ほぼ２千万円が不足してしまう」というものでした。しかし、左頁の表でおかわりの通り、自営業の人の場合は、生涯自営で働くことが前提のため、少ない国民年金だけしか収入の支えはありません。

生活保護受給世帯の半数が高齢世帯のゆえんです。また、無職の老夫婦の平均支出額が26万円というのも少なく、ゆとりある生活には36万円程度が必要ともいわれます。となると２千万円ぐらいでは到底足りないことにもなるのです。２０２０年の平均寿命は、男性81・64歳、女性87・74歳ですが、健康で介助も介護も必要ない健康寿命は、男性72 ・14歳、女性74・79歳です。およそ半数の人たちは、この年齢から平均寿命までの間に、医療費や介護費が発生するのです。すると、ますます老後資金が２千万円ぐらいでは足りないことにもなるのです。

「老後資金２千万円問題」は、労働収入の無くなる老後の生活について、多くの国民に「気づき」を与えました。健康に留意し、ピンピンコロリを目指さないと、老後が大変だからなのです。

出典：眠れなくなるほど面白い　図解　経済とお金の話