退職金の手取りを増やす

額面そのままで手取り額を増やす

一時金として退職金を受け取る場合、「退職所得控除」という非課税枠があることは先述した通りです。この退職所得控除は勤続年数が長ければ長いほど控除額が拡大され、勤続年数が1年増えるごとに70万円、勤続年数が20年以下の場合は40万円非課税枠が増えます。

退職所得控除を利用すると会社から支給される退職金の額面はそのままでも受け取る手取り額を増やすことができます。

退職前に退職日を調整する

退職所得控除は勤続年数によって決まるので、退職日を調整して控除額を増やすこともできます。勤続年数は年未満の端数がある場合切り上げされるので、たとえば、19年11カ月の勤続年とすると、あと1カ月と数日の勤務実績で21年の勤続年となります。

退職日の設定は法定で定められているわけではなく、会社と従業員の間で任意で設定できるので、退職日が調整できるか、会社に事前に相談してみましょう。

退職所得控除の一例

一方で、2022年からは勤続5年以内の従業員については課税額が半減される範囲が減少しました。短期間の契約の場合には、最終的な手取りがどうなるか計算して給与・退職金を設定する必要があります。

退職所得控除は勤続年数が長いほど控除額が拡大されます。20年以上の勤続年数で1年増えるごとに70万円も控除額が変わってくるので、勤続年数に端数がある場合は会社に相談して退職日を調整するなどしましょう。

【出典】『定年後も安心がずっと続くお金のつくり方』著：皿海信之 監修／三浦絵美 監修