月の資源はだれのもの？ 宇宙開発に関連する法律とは【眠れなくなるほど面白い 図解プレミアム 宇宙の話】

月の資源はだれのものなの？

世界的な宇宙ビジネスの加熱で宇宙法が改定

　地球の資源には限りがあります。その意味でも、豊富な資源があると考えられている月や火星などの探査を進め、利用可能な資源を探し求める動きは加速しています。

　アメリカやヨーロッパの国々では、小惑星の資源を採掘するための宇宙資源採掘のためのベンチャー企業などがいくつも立ち上がっています。また、中東の産油国でも小惑星に存在する水を中心とした宇宙資源開発のための投資が加速しています。

　今、端緒についた宇宙の資源開発ですが、今後開発が進んで宇宙の鉱物資源などを地球に持ち帰って利用する際に問題になるのが、「宇宙資源はだれのものか」ということです。

　宇宙は全人類に属するものですが、宇宙空間とその利用に関しては、1967年の宇宙条約を基本に国内および国際宇宙法として法律がつくられており、資源採掘については、2015年にアメリカのオバマ政権が宇宙法を改定。アメリカの民間企業が採掘した宇宙の物質に対して、アメリカとしての権利を認めるという条項を承認しました。

　日本でもアメリカ、ルクセンブルグ、ＵＡＥに続いて、2021年６月に民間企業が宇宙空間で採取した資源について所有権を認めることを定めた宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）が国会で成立。これに伴い、民間による宇宙の鉱物や水などの探査や開発が許可制で認められることとなりました。

　これまでの宇宙開発、探査は国主体で行われていたのに対し、これからは世界的に民間企業による宇宙事業がさかんに行われるようになると考えられています。

◉ 日本の宇宙の資源に関する法律 ◉

宇宙資源法

宇宙資源法は、2021年6月15日に成立。これによって許可を得ている事業者が事業計画通りに採掘などして得た宇宙資源は、採掘した事業者の所有物となる、ということが明確になった。宇宙資源法の成立は、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦に続く4カ国目である。

◉ 日本のそのほかの主な宇宙に関する法律－宇宙二法－ ◉

2018年11月15日に施行された「宇宙二法」とは「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法（衛星リモセン法）」のこと。この法律は、今後日本で宇宙開発を行う際の基本ルールとなる。

宇宙活動法

正式名称は「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」。人工衛星の打上げ、管理及び打上げの際に生じた第三者損害の賠償に関するルールである。

衛星リモートセンシング法

衛星リモートセンシングとは、衛星に搭載したセンサーで、天体の表層や地表を観測すること。この法律では、①リモセン装置の許可制度、 ②リモセン記録を保有する者の義務、 ③リモセン記録を取り扱う者の認定などについてルール化している。

【出典】『眠れなくなるほど面白い 図解プレミアム 宇宙の話』 監修：渡部潤一

【監修者紹介】
渡部潤一（わたなべ じゅんいち）
1960年、福島県生まれ。1983年、東京大学理学部天文学科卒業、1987年、同大学院理学系研究科天文学専門課程博士課程中退。東京大学東京天文台を経て、現在、国立天文台上席教授。総合研究大学院大学教授。国際天文学連合副会長。太陽系天体の研究のかたわら最新の天文学の成果を講演、執筆などを通してやさしく伝え、幅広く活躍している。主な著書は、『最新 惑星入門』（朝日新書）、『面白いほど宇宙がわかる15の言の葉』、『新しい太陽系』（新潮新書）など多数。